顧問契約

1. 単発のご依頼と、顧問契約の違い

法律問題は、起きてから対応するものと考えられがちです。しかし、問題が表面化してから弁護士を探し、事情を一から説明し、対応を始めるのでは、初動が遅れ、選べる手段も限られてしまうことがあります。

顧問契約を結んでいただくと、事業の実情や経緯を継続的に把握したうえで、必要なときにすぐにご相談いただけます。改めて背景を説明する手間がなく、初動が早くなります。日常の小さな疑問の段階から気軽に相談できることが、結果として大きな問題を未然に防ぐことにつながります。

2. 予防法務という考え方

トラブルが起きてから対処するのではなく、起きないように備える。あるいは、起きても被害が小さくなるように、あらかじめ手を打っておく。これを予防法務といいます。

契約書や規程を事前に確認しておくこと、対応に迷う場面で早めに相談すること、紛争の兆しが見えた段階で方針を立てておくこと。こうした日頃の備えが、後の大きな紛争や損失を防ぎます。

医療機関にとっては、患者対応やハラスメント、医療事故の予防といった場面で、この予防法務の発想がとりわけ重要になります。問題が深刻化してからでは選べる手段が限られますが、早い段階であれば、とりうる選択肢は広がります。

また、

• 患者から強いクレームを受けている
• 問題職員への対応に悩んでいる
• 契約書への署名を求められている
• 行政対応や指導への対応を検討している

といった場面で、判断の前に相談できることも顧問契約の利点です。

3. 顧問契約で提供する主な業務

顧問契約では、例えば次のような業務に対応します。

• 法律相談（面談、電話、オンライン会議、メール等）
• 契約書・規程の確認、各種書面（契約書、覚書、通知書、意見書等）の作成
• 取締役会、株主総会、理事会、社内研修等への出席
• 法令・判例の調査

ご相談の頻度や業務の範囲は、事業の規模や状況によって異なります。実際の状況にあわせて、無理のない形でご利用いただけるよう、内容を調整します。

実際には、「これは弁護士に相談するほどのことだろうか」という段階でご相談いただくことも少なくありません。早い段階で方向性を整理することで、後の対応が大きく変わることがあります。

4. 医療機関の顧問という強み

当事務所は、医療事故、医療機関の運営、医療従事者の労務、患者対応など、医療をめぐる法務に継続的に取り組んできました。

医療機関の顧問には、診療の現場や医療制度の事情を理解していることが欠かせません。一般的な法律知識だけでは、医療現場で実際に起きていることに即した助言は難しい場面があります。

当事務所は、医療機関特有の意思決定や現場の事情を理解したうえで、継続的に支援できることを強みと考えています。

5. 企業・団体の皆様へ

当事務所は、医療機関に限らず、一般企業や団体の顧問にも対応しています。医療法務で培った、複雑な事実関係を整理し、予防的な視点から助言する経験は、業種を問わず活かすことができます。

6. よくあるご相談

• 患者対応について判断に迷っている
• 問題職員への対応方針を相談したい
• 契約書に署名する前に確認してほしい
• 医療事故が疑われる事案が発生した
• 行政対応や個別指導について相談したい
• 顧客や患者からのハラスメント対応に悩んでいる
• 顧問契約ではどこまで相談できるのか知りたい

おわりに

顧問契約は、継続的な関係の中で、事業の実情を理解した弁護士に、いつでも相談できる体制です。

問題が起きたときだけではなく、問題が起きる前の段階から相談できることが、顧問契約の価値の一つであると考えています。

顧問契約の内容や費用については、事業の規模やご相談の内容に応じてご案内しております。

まずは、お気軽にお問い合わせください。