医療AI・生成AIの法的支援

1. いま、医療現場で起きていること

音声をその場で文字に変換し診療録の作成を補助するツール、画像診断を支援するシステム、文書作成や問い合わせ対応に用いる生成AIなど、医療現場へのAIの導入は、すでに現実のものとなっています。

こうしたツールは、業務の負担を軽減し、医療の質を高める可能性を持つ一方で、患者の情報をどのように扱うか、その判断を誰が担うかといった、従来はなかった法的な問いを生じさせます。

AIの活用は、もはや一部の先進的な医療機関に限られた話ではありません。

実際には、

• 診療録作成支援ツールを導入したい
• 生成AIを利用して紹介状や説明文書を作成したい
• AI問診システムを導入したい
• 電話対応や予約対応にAIを活用したい
• 職員が日常業務の中で生成AIを利用している

といった形で、さまざまな場面でAIの利用が始まっています。

2. AI導入に伴う法的論点

医療機関からは、例えば次のようなご相談が寄せられます。

患者との会話を録音し、AIで文字に変換して診療録を作成したい。この場合、患者から同意を得ておけばよいのか、という問いです。

一見すると、同意さえ得れば足りるようにも思えます。しかし、医療情報は個人情報保護法上の要配慮個人情報にあたり、その取得や利用には慎重な取り扱いが求められます。

特に、外部のAIサービスに情報を処理させる場合には、

• 委託として整理できるか
• 第三者提供にあたらないか
• データがどこで保管されるか
• 利用規約上どのような取り扱いがされるか

といった点を検討する必要があります。

また、「ベンダーから問題ないと言われたので導入した」「職員が個人契約の生成AIサービスを利用していた」「便利だったため運用が先行していた」といった形で、現場の実態が制度整備を先行することも少なくありません。

AIの導入をめぐっては、このほかにも、

• AIが作成した記録の正確性をどのように担保するか
• AIの提案や判断に誤りがあった場合の責任をどう考えるか
• 職員による利用をどのように管理するか
• 患者への説明をどの程度行うべきか

など、さまざまな論点が生じます。

3. この分野の難しさ

医療とAIをめぐる法的な論点の多くは、法律や判例による明確な答えが、まだ確立されていません。技術の進歩が速く、制度や解釈がそれを追いかけている段階にあります。

そのため、一般的な解説やガイドラインを参照するだけでは、個々の医療機関が置かれた具体的な状況に当てはめて判断することは容易ではありません。導入するツールの仕様、扱う情報の種類、運用の方法によって、検討すべき点は異なります。

確立した正解がないからこそ、それぞれの事案に即して、法的な観点から個別に検討することが必要になります。

4. 当事務所の対応

当事務所は、医療事故、医療機関の運営、個人情報の取扱いなど、医療をめぐる法務に取り組んできました。

医療とAIの論点は、

• 個人情報保護
• 医療安全
• 医療機関の運営
• 労務管理
• ベンダーとの契約

など、複数の分野にまたがります。AIそのものを規制する法律だけではなく、既存の法制度をどのように適用していくかが問題となる場面も少なくありません。

当事務所では、例えば以下のようなご相談に対応しています。

• AIツール導入前の法的リスクの検討
• 患者向け説明文や同意書の確認
• 職員向け利用ルールの整備
• 個人情報保護の観点からの運用設計
• ベンダーとの契約内容の確認
• AI利用中に発生した個別事案への対応

医療の現場で何が起きているかを理解したうえで、法的な観点から検討できることが、当事務所の役割であると考えています。

5. よくあるご相談

• ChatGPT等の生成AIに患者情報を入力しても問題ありませんか。
• AIによる診療録作成支援を導入したいのですが、患者の同意は必要ですか。
• PLAUD等の録音・文字起こしツールを利用する際の注意点はありますか。
• AI問診システムの導入で確認すべき法的事項はありますか。
• 職員が個人契約の生成AIサービスを利用していることが分かりました。どのように対応すべきでしょうか。
• AIベンダーから提示された利用規約や契約書に問題はありませんか。

おわりに

AIの活用は、これからの医療にとって避けて通れないものとなっていきます。同時に、その法的な整理は、今まさに形づくられている途上にあります。

問題が生じてから対応するのではなく、導入や運用を検討する段階から法的な視点を交えておくことで、将来のリスクを軽減できる場合があります。

当事務所では、医療とAIをめぐる法的なご相談に応じています。お気軽にお問い合わせください。