医療従事者の個人法務

1. 医療従事者の個人法務とは

医療従事者の方は、職業上の業務内容や勤務体制の特殊性ゆえに、個人の法律問題に向き合う時間や情報の取得機会が限られています。

離婚、相続、刑事事件、消費者被害、不動産取引等、人生の節目で生じる法律問題は、誰にとっても重要なものです。

当事務所では、医療機関側の弁護士として医療業界に深く関わる立場から、医療従事者個人の方のご相談に対応しています。

医療業界の文脈を理解した上での助言が可能であり、医療従事者の方が安心して相談できる窓口となることを目指しています。

医療従事者の方のご相談では、「医療業界に詳しい弁護士をどう探せばよいか分からなかった」というお話を伺うことがあります。

問題が大きくなる前の段階でご相談いただくことで、選択肢が広がる場合があります。

2. 対応する場面

離婚・男女問題

協議離婚、調停離婚、訴訟離婚に対応します。

財産分与、慰謝料、養育費、面会交流、親権等の論点について助言を行います。

医療従事者の特殊な勤務形態（夜勤、当直、研修等）が婚姻関係や子育てに与える影響についても、業界の事情を理解した上で対応します。

相続・遺言

相続発生時の遺産分割協議、遺言書の作成、相続放棄、遺留分侵害額請求等に対応します。

医療従事者の方の中には、開業医・勤務医として築いた資産、医療法人の持分等、特有の財産がある場合があります。

これらを含む相続対策・遺言作成についても助言します。

刑事弁護

医療従事者個人が刑事事件の当事者となった場合、または家族が刑事事件に関与した場合の弁護を行います。

捜査段階の対応、起訴後の弁護、被害者との示談交渉等を行います。

消費者被害

詐欺、悪質商法、投資被害、特殊詐欺等の消費者被害について、被害回復のための法的手続きを行います。

不動産取引

不動産の購入・売却、賃貸トラブル、隣地関係、相続不動産の処理等に対応します。

交通事故

医療従事者の方が交通事故の被害者または加害者となった場合の対応、保険会社との交渉、損害賠償請求等を行います。

3. 受任の範囲について

医療従事者個人の方のご相談として、勤務先医療機関と対立しない事案を承っております。

例えば、勤務先医療機関に対する未払い賃金請求、退職交渉、労働審判等の事案については、当事務所では受任しておりません。

これは、当事務所が医療機関側の弁護士としての立場で業務を行っているため、医療従事者の方と医療機関との利益相反を避けるための方針です。

4. 医療従事者の個人法務における当事務所の姿勢

医療従事者の方は、職業上の専門性や責任の重さから、個人の法律問題でも独特の事情を抱えていることがあります。

医療業界の勤務形態、キャリアパス、職業的義務等を理解した上での助言が、医療従事者の方にとっての安心感につながると考えています。

個別の事情を丁寧に伺い、医療業界の文脈を踏まえた助言を心がけています。